JR東日本 企業版ふるさと納税活用でいわき市と共に地域課題に取り組む
福島県いわき市は、東日本大震災後、交流人口の減少が課題となっている。そこでJR東日本は、いわき市が取り組む旅行商品の開発、いわき駅から周辺観光施設への二次交通整備等に対して、2016年度の税制改正において創設された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を通じて交流人口拡大に向けた企画サポート及び寄附を行い、いわき市が抱える課題に共に取り組んでいく。現在、福島県いわき市から内閣府に地域再生計画を申請中。認定を受けた後に施策を開始する予定。
○実施内容
①旅行商品の開発
・福島県いわき市内の観光施設、JRとまとランドいわきファームを周遊するツアー等
②二次交通の整備
・夏季におけるいわき駅、JRとまとランドいわきファーム、四倉エリアを周遊するルートの整備
③首都圏の駅及びいわき駅等における情報発信
