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JR東海 2017年度重点施策と関連設備投資 設備投資額は4,570億円

東海旅客鉄道(JR東海)は、会社発足30年という節目を迎える2017年4月1日に「経営理念」を改定する。「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という新しい「経営理念」のもと、在来線・東海道新幹線・中央新幹線の「三世代の鉄道」を運営するという同社の使命を果たすべく、諸施策に取り組む。
2017年度は、鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保を最優先に、対象を全線に拡大した東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策、土木構造物の大規模改修工事、N700A(3次車)の投入等を着実に進める。また、本年9月末にサービスを開始する新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートEX」の利用促進に取り組む。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、安全、環境、地域との連携を重視して、着実に進める。また、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を進める。海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについても着実に推進する。
そして、本年4月に全面開業するJRゲートタワーについては、JRセントラルタワーズと一体的に運営を行い、魅力あるサービスを提供し、収益拡大を図る。
こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図る。

○重点施策
安全・安定輸送の確保
輸送サービスの充実
超電導リニアによる中央新幹線計画の推進
超電導リニア技術のブラッシュアップ及びコストダウン
営業施策の強化
技術力の強化、地球環境保全、海外プロジェクトへの取組み
関連事業の着実な推進
会社発足30周年の取組み

○設備投資額
連結:4,570億円、 単体:4,340億円
※中央新幹線を除いた設備投資額(単体)は2,750億円、うち安全関連投資は1,820億円

関連:JR東海 発足30周年を迎えるにあたり経営理念を改定、行動指針を策定

JR東海 Central Japan Railway Company

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